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熊本県議会における:無所属改革クラブ:早田議員の『一般質問』

(1) 「東日本大震災に対する政府の対応」
宮城県の被災状況や避難所などを調査し、報道ではわからない現場を知ることができた。大震災から3カ月以上経過したが、国難とも言うべき大震災の現場を直接見て、国を挙げて復旧、復興に立ち向かわなければと強く感じたが、国政は、与党も野党も権力闘争に明け暮れており、こうした国政の混乱が被災地の復旧、復興を遅らせているのではと強い怒りを感じる。そこで知事は、今回の被災に対する政府の対応と国政の混乱についてどう感じておられるのか、率直な感想を尋ねる。

(知事):今回の震災は国内史上最大の地震と大津波であり、一瞬で多くの命を奪い、広範囲に壊滅的な被害をもたらし、福島第1原子力発電所の事故にもつながった。政府や地元自治体、多くの関係機関が、だれも経験がない未曾有の事態に直面し、手探りの中で対処せざるを得なかった。この国難とも言える現状に、国は一致団結して立ち向かうべき。国会も与野党の対立を超えて、あらゆる知恵を結集し、一日も早い被災地の復旧、復興と原発事故の収束に、全力を尽くして頂きたい。

福島第1原発の事故を受け、九州にある原子力発電所の安全性について、現状をどう評価しているのか、また、今後日本における原子力発電の安全性と原子力政策のあり方をどう考えるのか。次に、これまで原発立地県である鹿児島県や佐賀県と、原発事故を想定した協議や情報交換はあったのか、また、今後、最悪の事態を想定して、関係各県と情報交換や共同訓練等を実施する考えがあるのか。次に、現在見直している熊本県地域防災計画に、原子力災害をどのように位置づけるのか。また、県内市町村の計画との連携について、今後の方針を尋ねる。さらに本県だけでなく、九州知事会などで、九州全体の防災計画を検討するよう提案してはどうか、以上、知事に尋ねる。

(2)−1 「安全性と原子力政策の在り方」
(知事):今回の事故により、安全神話は崩壊した。九州内の原子力発電所も、九州電力はさらなる安全対策を実施した。停止中の原子力発電所の再開は、国が責任で安全性を確保した上で、地元自治体に詳しく説明することが必要である。また、原子力発電所の安全性は、国が新たな安全基準を示し、安全性の確保に取り組むべき。原子力政策は、国の中長期的な総合エネルギー政策であり、国民的な議論を行う必要がある。今後は、太陽光や小水力など再生可能なエネルギーをふやすことが重要である。

(2)−2 「関係各県との連携」
(知事):関係各県とはこれまで協議はなかった。今後、万一を想定し対応策を検討してまいる。さらに市町村とも連携し、本県の対策を適切に進める。

(2)−3 「九州全体での防災計画の策定」
(知事):九州全体の広域的な防災計画策定は、九州各県の状況が異なるため、まずは県内の防災対策の強化を議論していきたい。

節電のお願いは、一義的には県の役割でなくても、何らかの対応をとる必要があると考える。庁内では節電等に努力されており、既に電力不足問題検討部会を立ち上げているので、積極的に取り組むことが県民の幸福量につながると考える。そこで、九州電力から節電の要請があった場合、県民生活にどのような影響を想定しているのか。また、実際に節電要請があった場合、県民にどう周知、対応されるのか商工観光労働部長に尋ねる。

(3)−1 「県民生活への影響」
(商工観光労働部長):電力不足問題検討部会は、節電要請に備え、庁内関係課が連携し、県民生活や経済活動が混乱しないよう、的確で迅速な対応を図るためであり、節電要請があった際の影響や対応の、事前検討を行っている。

(3)−2 「県民への周知」
(商工観光労働部長):県民への周知は、節電要請の場合、関係団体等を通じ、関係業界や事業所、さらには一般県民へ節電の周知徹底を行う。今後も、庁内関係部局及び九州電力と連携し、的確な節電対策に取り組んでまいる。

鹿児島県では、HPで環境放射線監視情報が公表され、環境放射線の監視や放射能分析を実施している。本県の、放射線の調査体制や放射線量計モニタリング機器の現在の体制は、また、今後充実する考えはあるのか。次に、放射線の正しい知識を県民に知らせるため、どのようなことを考えているのか、環境生活部長に尋ねる。次に、福島県は放射線健康リスク管理アドバイザーによるQ&AをHPに掲載している。本県でも、子供や保護者に、放射線の正しい知識を身につけて頂く必要があると考えるが、放射線の学校現場での指導を具体的にどうしていくのか、教育長に尋ねる。

(4)−1 「放射線の調査体制や機器の充実」
(環境生活部長):環境放射能調査を月1回程度実施してきたが、事故発生後は毎日調査、分析を行うなど体制を強化した。今後も、県民の安全な生活環境確保のため、監視を続けてまいる。また、近隣県の原発事故発生時の対応は、地域防災計画検討委員会で論議されるため、これを踏まえ必要な体制整備を検討したい。

(4)−2 「県民への周知」
(環境生活部長):県のホームページ等を活用し、既に国等から公表されている情報も含めて、よりわかりやすく提供してまいる。

(4)−3 「学校現場での放射線に関する教育」
(教育長):まずは放射線の正確な情報の収集に努め、児童生徒及び保護者に情報提供を行う必要がある。また、放射線の知識や指導内容は専門性が高く、全国の学校現場での指導上の課題と認識している。今後、原子力発電施設のある近県や専門機関等の情報を得るとともに、文部科学省の指導を仰ぎ、児童生徒の発達段階に応じた指導法等を、しっかり研究しなければならないと考える。

城北ブロック消防広域協議会には、菊池広域連合消防が不参加だが、知事は、菊池郡市の首長に直接思いを伝えたのか、これまでの知事の取り組みを尋ねる。次に、知事として、今回菊池広域が参加しなかった原因をどうとらえているのか、また城北ブロックの現状は、このままでいいと考えるのか尋ねる。3点目に、現状の城北ブロックの枠組みで、菊池広域が参加しないことによる考えられるデメリットについて、総務部長に尋ねる。

(5)−1 「首長との協議」
(知事):これまで地域の動きを踏まえ、必要な対策をとってきた。また総務部長と危機管理監を菊池地域の市町に派遣し、直接市町長に説得を試みた。その結果、菊池地域の判断を踏まえ、3消防本部での広域化で合意した。引き続き広域化に取り組む地域を支援していきたい。

(5)−2 「城北ブロックの現状」
(知事):次に、消防力の充実強化の重要性、緊急性は高まっており、3消防本部でも、十分意義があると考える。消防広域化は、市町村の判断になるが、県も、みずからの課題としてとらえ、引き続き市町村と連携し、広域化の実現に向けて取り組んでまいりたい。

(5)−3 「現状の枠組みでのデメリット」
(総務部長):3つによる広域化は、マンパワーや装備の充実というメリットが幾分縮小するが、対応策は消防広域化協議会で検討する。一方、災害時の出動体制の強化や現場到着時間の短縮などのメリットがある。また、大規模災害時4つの消防本部間で行っている調整が、2つの組織間で済む。以上から、今後も城北ブロックの3消防本部による広域化の協議を積極的に支援してまいる。

森林法の一部改正で、森林経営計画を立てることが求められるが、その役目を果たすべく森林組合の現状の課題と今後の活性化策は。また、10年後、木材自給率50%以上という国の目標をクリアするため、どのように取り組んでいくのか。次に、木材の需要拡大のため、県の基本方針はあるが、市町村の基本方針作成の状況はどうか。また、公共物等の木材施工について、どのように指導するのか。次に、独自事業として県産木材フロンティア開拓事業に取り組んでいるが、その成果と今後の取り組みについて、農林水産部長に尋ねる。

(5)−1 「森林・林業再生プランに伴う県の取り組み」
(農林水産部長):森林組合は、生産コストの高どまりという課題がある。県は、森林施業プランナー育成や低コストで木材生産できる体制づくり等、森林組合を支援していく。木材自給率は、本格的な伐採を推進し、路網整備や間伐箇所の集約化等を進め自給率向上に取り組む。基本方針は現在2市町が策定、14市町村が年度内の策定を予定。

(5)−2 「熊本県公共施設・公共工事木材利用推進基本方針に基づく県の取り組み」
(農林水産部長):次に公共施設木造化のため、地域材が円滑に提供できる仕組みに取り組む。次にこれまで木製音響調整板の開発やコンビニ等の木造化検討を行った。今後、保育園等に木製音響調整板を設置し教育環境における検証、コンビニで使えるような設計を行い、事業者に提案できる取り組みを行う。
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