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熊本県議会における:早田議員の『一般質問』
企業誘致

(1)「企業誘致について」
昨年4月に企業立地促進法が成立し、これを受け、本県でも、県や市町村で構成する地域産業活性化協議会が設置された。半導体関連事業では、豊かな地下水、良質な労働力を求めて企業が進出、また、自動車を含む輸送機器関連企業が北部九州に投資を行なっており、半径100キロ以内は関連企業として考えられるということで、県北にとっては新規立地の可能性が極めて高くなってきている。今後自治体間との競争が激化していく中で、本県では、他の自治体とどのように差別化して企業誘致を進めていくのか。

(蒲島知事):既に企業集積が進み、発展の可能性の高い半導体関連や輸送用機械関連産業に重点を置いている。農商工連携も期待できる食品・医薬品関連産業についても、企業誘致活動を進めていく。出張の機会をとらえ、東京や名古屋を中心にトップセミナーを開催し、新規投資の場所として選ばれるよう、最大限の努力を尽くす。
くまもとアートポリス

(2)「くまもとアートポリスについて
くまもとアートポリスによって、極めてデザインレベルの高い公共施設が県内の各地に生まれ、国内外から高い評価を受けた。くまもとアートポリスをこれまで外部から見てこられた知事の感想は。また、推進上の課題をどう解決していくのか。くまもとアートポリス事業を第三者の立場から客観的に評価をし、それを次期以降の事業推進にどのように役立てていくのか、今後の対応について土木部長に尋ねる。

(蒲島知事):知事就任後に、コミッショナーである伊東豊雄氏と対談し、高い評価を受けていることを知り、その重要性を改めて認識した。後世に文化的資産を残すというくまもとアートポリスの理念は、限られた予算の中ですぐれたものを残していきたいという私の考えと一致している。

(土木部長):昨年度から設計段階で住民ワークショップを開催するなど、広く利用者の声を設計に反映できるよう努めている。地元の設計者も参加できるよう、公募型の設計競技などを採用すると共に、平成18年度からは審査の過程も公開し、設計者の能力向上を図っている。第三者の意見を聞くために設置したくまもとアートポリス推進検討委員会を活用して、より県民の目線で事業を展開できるよう取り組んでいく。
教育問題

(3)-1「教育事務所の見直し、人事管理のあり方について
教育事務所の見直し方針が本年3月に出された。教育事務所と市町村教育委員会を取り巻く環境は大きく変わり、熊本県行政改革基本方針に基づき行政改革に取り組む必要がある。人事管理について、教育事務所と教育庁本庁の業務を見直し、本庁への業務の移行等、平成22年度までの実施を検討するとなっているが、それぞれの地域の学校で地域性や特色があると思う。今回の教育事務所の見直し方針の内容と教育長の考えを尋ねる。

(教育長):見直し方針の内容は、本庁に移行が可能な業務、市町村教育委員会に移行が可能な業務などを整理、教育事務所の業務内容を縮小していくというもの。教職員の同一市町村内での転任は、市町村教育委員会の意向を重視する法的仕組みが整えられた。この法律の趣旨を十分踏まえ、一層の学校教育の充実が図られるよう検討する。

(3)-2「中学校学習の武道・ダンスの必修化について
中学校学習指導要領の改訂で、今年3月に、武道とダンスを男女とも必修とすることが告示された。体育教師に武道に関する伝統的な考え方の理解を求めるのであれば、指導者の育成を充実させる必要がある。今後、教員の指導は十分対応できるのか。ダンスにはいろんな種類がある。山鹿灯籠やハイヤ踊りなど、地域の特色を生かせるものを取り入れたら大変喜ばしいことだ。中学校の体育の先生は男の先生が多いが、ダンスの指導について十分対応できるのか。礼儀や節度ある行動ができる授業への道筋も工夫していただきたい。
 

(教育長):武道、ダンスを指導する保健体育の教員は、毎年開催している体育実技指導者講習会の中で、柔道と剣道は2年に1度、ダンスは4年に1度研修を実施し、資質向上に努めてきた。平成24年度の新学習指導要領の完全実施に向けて、来年度から、武道とダンスは毎年実施し、技術面や安全面などさらなる指導力向上を図っていく。今年度から、文部科学省の委託事業により、武道学習の充実と地域の人材の活用を図るためのモデル事業や指導者研修会を実施する予定。
耐震対策、ハザードマップ策定支援

(4)「県施設の耐震対策、ハザードマップ策定支援について
Is値0.3未満の大規模地震で倒壊等の危険性が高い公立学校施設は、県内で69棟あるとのこと。県立高校、特別支援学校においては、平成22年度に診断を終える予定と聞いている。学校を除く県有建築物全ての耐震改修の状況と計画の内容はどのようになっているのか。また、災害時には避難場所のマップだけではなく、市町村のハザードマップ作成等、警戒避難体制の強化を支援する必要がある。現在、48市町村のうち23の市町村で策定されているが、県として今後どのようにハザードマップの策定を支援していくつもりか。

(土木部長):
熊本県建築物耐震改修促進計画に基づき、計画的に耐震化を進めている。防災拠点施設や特定建築物の耐震改修は緊急に取り組むべき課題。できるだけ早い時期に目標を達成できるよう取り組んでいく。ハザードマップを作成するための基礎となる浸水想定区域図を、平成17年度から作成に着手し、順次市町村に提供しており、平成20年度にはすべて完了する予定。、特に危険度が高い土砂災害危険区域の指定を急ぎ、ハザードマップに記載できるよう取り組んでいく。
森林・林業

(5)「森林・林業の振興について
昨年、県は熊本県森林吸収量確保推進計画を策定し、これまでの年間間伐目標面積の1.3倍に当たる1万4,500ヘクタールを目標に間伐を推進している。外材を利用してきた集成材工場や合板工場が国産材に注目しており、環境に優しい資源として木質系資材への関心の高まりもあって、国産材の需要は増加傾向にある。森林吸収源対策及び新生産システムの推進に伴い、今後、間伐はもちろん、主伐、さらには伐採跡地の造林などの森林整備に係る事業量が増加すると予測される。県は、森林吸収源対策による間伐の推進及び新生産システムによる原木の安定供給にどのように取り組まれるのか、農林水産部長に尋ねる。

(農林水産部長):森林吸収源対策としての間伐の推進と原木の安定供給のためには、森林所有者の経営意欲の向上と労働力の確保が課題である。所有面積が小さく、経営規模が零細な所有者については、間伐などを一体的に実施し、作業の効率化を推進。今後約10年間で木材生産コストの3割程度の縮減ができるよう努める。さらに、新生産システムなどを活用し、森林所有者の所得の増大による経営意欲の向上を図っていく。次に、林業労働力の確保については、森林組合や林業会社に対し、作業量が季節的に偏らないよう誘導し、年間を通した雇用の安定化を支援していく。
県発注工事入札

(6)「県発注工事入札の総合評価方式について
導入が検討されている総合評価方式は、平成19年度は43物件を実施し、本年度は190物件程度を、また、平成21年度以降はさらに拡大するとのこと。事後審査の手続が学識経験者の意見や総合評価審査会での作業と、チェックが二重三重になっている。事務量の増加により工事発注が遅れることや企業からの技術提案に対して行政の関与が増えるため、価格だけで決まる入札に比べ、恣意的な運用の恐れがある。技術評価の項目としてどのような項目を予定しているのか。評価を判断する内容の説明指導等をどうするのか。課題とされている手続の複雑化による長期間化の問題や評価に対して恣意的な判断が働く恐れがあるといった懸念に対し、どのような対策を考えているか。

(農林水産部長):技術評価の項目は、工事に関する技術提案、過去の実績や地域への貢献度などをもとにした企業に対する評価項目と国家資格の取得状況などによる配置予定技術者に対する評価項目を設定している。業界への制度説明や指導については、県内の各ブロックごとに説明会を行う。手続の複雑化による長期間化への対応については、昨年度、試行の拡大に際して、技術提案方法の簡素化により業務量を減らすとともに、条件つき一般競争入札における入札参加資格審査を入札後に行うことで、手続期間を短縮した。技術評価に関し恣意的な判断が働くのではないかとの懸念については、複数の職員による評価を行うと共に、第三者である学識経験者の意見を2回にわたり聴取した上で、評価基準及び評価点を決定し公表することにより、公平かつ適正な評価が行われるよう努めていく。
◆早田順一 事務所◆
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