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熊本県議会における:自由民主党:早田議員の『一般質問』
  • (1)がん対策の現状と取り組み
  • (2)がん教育
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がんは、死因第1位の国民病であるが、検診受診率は横ばいの状況である。国の第3期がん対策推進基本計画素案では、検診受診率の向上を重要課題としている。@本県の検診受診率がなぜ向上しないのか、課題と今後の取り組みについて尋ねる。また、がんとの共生も掲げられ、緩和ケアや就労を続けたい方の支援など、環境整備の推進が謳われている。A緩和ケア、B就労支援について、本県の取り組みを健康福祉部長に尋ねる。
(健康福祉部長):
@目標の50%に対し、7月の調査で約46%の受診率である。検診の必要性が十分理解されていないことが課題であり、県は、企業との連携等により、受診を呼びかけている。今後も、受診率向上に取り組んでいく。A現在、緩和ケア病床292床等があり、体制整備は進みつつある。今後、緩和ケアの知識の習得や公開講座等の周知等に努めていく。B職場等の知識不足や相談窓口の周知不足等があるため、がん患者就労支援ネットワーク会議を立ち上げ、連携促進を図り、リーフレット作成やシンポジウム等の開催を支援していく。県は、策定予定の第3次がん計画で、がん患者を含む県民が、がんを知り、がんと向き合い、ともに支え合う社会の実現に向けた取り組みについて検討を進めてまいる。
学校におけるがん教育について、昨年度は、学習内容の検討等が行われたが、今年度はどのようにがん教育を推進しているか、また、効果的ながん教育のために、医療関係者等を外部講師として活用する考えはあるか、教育長に尋ねる。
(教育長):
今年度は、全国事例を参考に国の教材を活用し、中学校及び高等学校で、がん教育を推進している。外部講師の活用は有意義であり、健康福祉部と連携しながら実施体制づくりに取り組んでいる。引き続き、がん教育の推進を図り、外部講師を活用した教育が実践できるよう取り組んでまいる。
本県の主要産業である観光は、観光消費額3,240億円で、農業産出額3,480億円に比べ引けをとらない。観光産業は、裾野の広い総合産業であり、観光産業の発展は、様々な分野への経済波及効果が見込まれる。国は、2020年までに、訪日外国人旅行者数4,000万人の目標を掲げ、取り組んでいる。観光産業の発展には、人材育成が大切であり、観光産業の振興をリードするスペシャリストの育成には、県立大学に観光専門学科の設置を検討してはどうか、知事の考えを尋ねる。
(知事):
県立大学では、地域課題の解決に取り組む人材を養成し、産業振興や観光等をテーマとした研究にも取り組んでいる。今年度から、総合管理学部では、どんな分野でも活躍できる人材育成を目指す新たなカリキュラムを開始した。質問の観光学科の設置に当たっては、専任教員や研究室等の確保、入学を希望する学生や卒業後の就職先の見通し等、様々な検討すべき課題があり、新たなカリキュラムを通じ、人材育成が進むことを期待している。観光産業は、今後の成長が期待され、観光の視点からビジネスモデルを構築し、それを担う人材の育成が鍵となる。県としても、県立大学のみならず県内の他大学とも、どのような連携ができるか、協議を進めてまいる。
東京オリンピック・パラリンピックの施設整備は、木材を多く活用するとされ、木材の調達基準で、森林認証を受けた認証材とされている。森林認証は、森林または経営組織等を認証するもので、認証機関が認証した森林面積では、本県が全国2位である。また、認証林から伐採された木材が加工流通等の各過程で適切に管理されていることの認証でも、本県の認証取得事業体数は、全国2位であり、優位な立場にある。本県の森林は、質量ともに充実し、需要の拡大が重要で、林業振興や山村地域の活性化につながると期待する。競技施設等への県産木材の使用は、国内外にPRする絶好の機会となる。オリンピック・パラリンピック施設等への県産木材の利用促進と大会以降の展開について、農林水産部長に尋ねる。
(農林水産部長):
東京オリンピック・パラリンピックの施設で認証材の調達が始まり、選手村併設のビレッジプラザは、公募で認証材が調達され、大会終了後は、各自治体がレガシーとして利活用する。県は、需要の増加に対応するため、協議会を設立し、供給体制の強化を図っていく。今後、情報収集やPRをし、認証材の供給や製品開発の支援として、今定例会に関係予算を提案している。大会以降は、実績をPRし、認知度向上につなげ、使用した県産認証材の利活用を検討していく。県産認証材の付加価値向上につなげ、供給能力を発展させ、需要拡大につなげてまいる。
  • (1)県有施設の調査と対策
  • (2)民間建築物の対策
(1)平成21年の一般質問では、県有施設のアスベスト使用は確認できなかったとの答弁だったが、今般、アスベストが確認され、また、熊本地震の影響も懸念され、再調査を実施すると発表があった。本定例会補正予算に、5,400万円が計上されているが、どのような方法で調査されるか、また、新たにアスベストが検出された施設について、どのように対応していくか、環境生活部長に尋ねる。(2)国は補助制度を設け、全国的に大規模な建築物におけるアスベストの対策が進められており、引き続き、含有調査等を計画的に進めていく必要がある。一方で、国は、含有調査の補助を平成29年度末まで、除去等を平成32年度末までで廃止するとしており、対策工事の進捗に影響があるのではないか。アスベスト対策について、@大規模建築物の対応状況、A周知や市町村への働きかけ、B補助制度に対する国への働きかけ、3点を土木部長に尋ねる。

(環境生活部長):
(1)今般、6県有施設でアスベストが確認されたが、大気中の飛散はなく、健康被害のおそれはないが、他施設で熊本地震による劣化、損傷も懸念され、確認調査をする。調査対象は、県民等が利用する514施設を選定し、調査方法は、大型施設を専門業者が行い、その他施設を県職員が調査し、来年1月に終了予定である。アスベストが確認された施設は、飛散状況を把握し、必要な対策を講じる。調査結果を管理台帳として整備し、今後、定期点検を行い、アスベスト対策を適切かつ着実に実施してまいる。

(土木部長):
(2)@大規模建築物は、平成21年2月で3,278施設あり、そのうち調査等の未対応施設124施設で、平成29年3月では62施設と半減し、そのうち県所管は、35施設から12施設に減少している。A未対応施設がある市町村と連携し、建築物所有者等に指導し、補助制度がない市町村には、早急に制度化を働きかけていく。B必要な制度であり、国に継続を要望してまいる。
熊本地震では、全国からの支援を受けた。検証報告では、受援体制や支援物資供給の課題が上げられたが、今後の災害や全国の防災体制の強化につなげていく必要がある。九州地方知事会議及び九州地域戦略会議において、熊本地震に係る広域応援の検証、評価が行われた。熊本地震を経験した本県としては、大規模災害時に九州各県が連携して円滑に支援ができるように、率先して関わっていくべきではないか。そこで、@九州各県が連携して災害対応を円滑に行うため、県としてどのような取り組みを進めていこうと考えているか、A他県の災害に対しても、熊本地震の経験を生かした応援が必要であるが、九州北部豪雨の被災県に対してどのような対策が生かされ、支援されたか、知事公室長に尋ねる。
(知事公室長):
@九州地方知事会での議論を踏まえ、本年5月に九州地方知事会と九州市長会との間で、大規模災害時の広域応援・受援に関する覚書が取り交わされた。本県は、受援体制の整備を進め、九州を支える広域防災拠点として、更なる充実を図り、広域連携体制の強化に貢献してまいる。A九州北部豪雨では、災害廃棄物処理の支援に、熊本地震での対応経験のある職員を派遣し、また、暑さ対策の経験から、大型扇風機等の物資を提供した。今後とも、熊本地震の経験を生かした取り組みを率先して行ってまいる。
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