平成19年9月19日～20日 登壇
新幹線全線開業をにらんだ菊池川流域の活性化
（１）「観光振興について」
菊池川流域には、江田船山古墳、トンカラリン、鞠智城跡、八千代座、山鹿灯籠、平山温泉等がある。このような宝を生かして、県政と行政が一体となり観光振興に取り組まなければならない。 県土飛躍のビッグチャンスである九州新幹線開業を控え、新玉名駅を起点とした菊池川流域への観光客誘致を今後どのように進められていくのか尋ねる。
（商工観光労働部長）：昨年設立された菊池川温泉郷づくり協議会の活動への支援、鞠智城跡の国営公園化の積極的な推進、八千代座における山鹿灯籠踊りの定期公演等、菊池川流域の活動を積極的に支援している。今後も、流域の観光資源を最大限に生かし、その魅力に磨きをかけ、新玉名駅から阿蘇への県北の観光ルートを強化し、さらなる観光客の誘致に努めて参る。
（２）「新玉名駅からのアクセス道路の整備について」
新幹線開業後、菊池川流域の玉名、鹿本、菊池地域においては、大都市福岡をターゲットに、個性豊かで活力ある地域づくりを目指していく上で、新玉名駅からのアクセスの強化が不可欠と考える。 新玉名駅から鹿本、菊池地域へのアクセス道路の取組状況と今後の見通しについて尋ねる。
（土木部長）：県道玉名山鹿線については、玉名市玉名地区周辺の2.2キロメートルの区間について、新幹線開業に合わせた完成を目指し、整備促進を図っている。国道325号については、山鹿市鹿本地区及び菊池市台地地区で 2.5キロメートルの四車線化を鋭意進めており、台地区の0.7キロメートルについては、平成21年度の完成を目指して整備促進を図っている。
教育問題
（３）「特別支援教育について」
①国においては、特別支援教育の推進のため、学校教育法を一部改正し、本年4月1日から施工されている。県教育委員会においてはどのような取組みをしているのか。
②国においては、特別支援教育支援員の配置に、平成19年度は約250億円を地方交付税で措置するようになっている。県内においてはどのような進捗状況であるか、また、県では、全市町村における特別支援教育支援員の配置について、どのように取り組んできているのか尋ねる。
（教育長）：①平成15年度から、特別支援協議会を設置し、今年度は、特別支援学校ネットワーク会議を設置。平成16年度から特別支援教育コーディネーター養成研修を実施し、今年度からは、新規採用教員が特別支援学校で研修を受講。平成17年度から特別支援教育セミナーを開催し、来月には、特別支援教育推進ガイドブックを作成予定。②各市町村教育委員会に対し支援員の配置を働きかけるとともに、小中学校の校長等に対しても、機会あるごとにその趣旨や活用に関する説明を行ってきた。この結果、本年度末には31市町村に計271人が配置される予定。
（４）「不登校対策について」
①県では、本年度事業として、スクールソーシャルワーカーをニ教育事務所に配置。一人は鹿本教育事務所に配置され、私も地元として期待している。具体的な事業の内容について尋ねる。
②子どもたちが、健やかでたくましい身体と豊かな感性を培い、人間社会の基本的な倫理観等を、実体験を通して深めていくことが極めて大切。体験活動を重視した不登校対策にどのように取り組まれているのか尋ねる。
（教育長）：①地域の子どもたちの実態把握を行い、学校、福祉部局等の関係者で構成した事例対策検討会を立ち上げ、総合対策をみずからが中心となって策定し、関係者と協働して多方面から継続的に支援を行うもの。
②各学校では、活動目標を決め、いろいろな体験活動を実施。少年自然の家においては、十日間の体験活動事業を実施。また、自立支援実践モデル地域を県下四地域に指定。成果の普及を図って参る。
農地・水・環境保全向上対策
（５）「農地・水・環境保全向上対策の推進状況と今後の取組みについて」
この五年間の事業機関に、農地、農道、農業施設が、農業者だけでなく、地域住民にとっていかに重要な資源であるかという意識づけをしなくてはならない。交付金がなくなれば、活動もなくなった、ボランティア精神が薄れたでは困る。支援を受けている地区、受けられない地区、その不公平感も出てくるかと思う。営農基礎活動に対する支援は、農業の持つ多面的機能を維持、増進しながら環境への負荷を軽減しようという取組みであり、消費者への安全安心な農作物の安定供給にもつながる。さらに、高品質な農作物の生産が可能になり、本県農業の国際競争力の向上にも寄与する。本県における農地・水・環境保全対策の推進状況と今後の取組みについて尋ねる。
（農林水産部長）：
平成１８年度にモデル事業を実施するとともに、区会長、各集落等への説明会をきめ細やかに開催しながら、制度内容の周知を図ってきた。本対策は、共同活動を通した水源涵養、景観形成等の多面的機能の発揮やコミュニティの再構築、環境と安全に配慮した農産物の生産拡大等、多くの効果が期待されるため、これからも引き続き、啓発、普及に努めてまいる。なお、本対策の実施に当たっては、熊本県農地・水・環境保全向上対策地域協議会と県、市町村とが連携し、活動組織に対する中間指導及び履行確認を行うとともに、第三者委員会を設置して、毎年度、この事業の実施状況の点検と評価を行う。
県産材の需要拡大
（６）「乾燥材生産の取り組みについて」
適材適所で木材の利用拡大に努めなければならないが、寸法の狂いがなければ、集成材より無垢材の方が歩どまりもよく、環境、健康、それぞれにおいて無垢材が有利。乾燥技術の指導、施設整備等さまざまな課題もあると思われるが、だれもが感想に取り組める体制の構築が必要。今後の乾燥材生産の取組みについて尋ねる。
（農林水産部長）：乾燥機の導入については、協同組合等に対しては国、県による補助事業により、民間の製材所等に対しては県単独でリース料の助成を行い、乾燥材の安定供給に取り組んでいる。また、県産材をふんだんに使用した木造住宅を新築される方等に品質の確かな乾燥材を提供するなど、普及活動も実施している。
（７）「地域木材関係者の連携による家づくりについて」
地域においては、地域の無垢材を利用した木材所有者から設計者、大工、工務店が連携をした地域密着型の家づくりも進められている。地場の工務店も、地域の木材を使った家づくりをきちんと説明することによって、施主が満足する家づくりができると思う。このような地域密着型住宅の普及促進のための施策についてどのように考えているのか尋ねる。
（農林水産部長）：県ではあやすぎ家づくりネットワークや熊本の山の木で家をつくる会などの、生産者の顔が見える家づくりネットワークが行う消費者セミナーの開催や現地見学会等を支援しており、良質な乾燥材の生産や県産材による家づくりを推進し、県産材の需要拡大に努めて参る。
バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の普及促進
（８）「県内のバイオディーゼル燃料の普及促進について」
いわゆる菜の花プロジェクトが全国で百を超える団体で取り組まれている。自治体では、京都市が先進的に取り組んでおり、年間1,500キロリットルのBDFを製造、利用していると聞く。BDFの製造や菜の花プロジェクトの取組みは、環境面、農産漁村の活性化などの効果が見込まれている。BDF製造、利用について、県内の状況、それに対する対応、今後の施策推進について尋ねる。
（環境生活部長）：
NPO、市町村等で取組みが広がってきている。天草市では、製造したBDFは、給食配送車等で使用。製造量は、本年度は500キロリットル程度まで増加する見込み。県では、これまで情報提供、バイオマスアドバイザー派遣等による技術支援を行ってきたが、本年度、新たに県立大学への委託等により、製造技術支援の体制整備を行った。5月には、産学行政のパートナーシップのもと、研究会を発足させた。課題もあるが、その普及促進に積極的に努めて参る。
商工会及び商工会議所（要望）
◆早田順一 事務所◆
〒861-0518 熊本県山鹿市宗方通105 グリーンパークビル内
TEL:0968-42-8088,FAX:0968-42-8018
〒861-0518 熊本県山鹿市宗方通105 グリーンパークビル内
TEL:0968-42-8088,FAX:0968-42-8018